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「民主に失望」7割、内閣「評価しない」54%(読売新聞)

 読売新聞社と早稲田大学が3月27〜28日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に失望しているという人は69%に達した。

 1月の前回調査(59%)から10ポイント上昇し、衆院選直後の昨年9月調査(37%)と比べると、ほぼ倍増した。民主に期待している人は46%(前回55%)にまで減少した。

 鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は44%(前回53%)、「評価しない」は54%(同45%)で、「評価する」と「しない」が逆転した。

 鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。

 内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では68%(前回58%)、外交では67%(同58%)に達している。

 民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は46%と、昨年9月の67%、前回の54%から更に下がり、自民党に政権担当能力が「ある」の48%を下回った。ただ、自民への評価も依然として厳しく、「期待している」は37%(前回42%)にとどまり、「失望している」は民主を上回る75%(同74%)だった。

 読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の動向を継続的に分析している。調査は全国の有権者3000人を対象とし、1736人から回答を得た(回収率58%)。

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