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佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。

 佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
 一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。


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 もんじゅは、ウラン資源を従来の数十倍有効に利用できる技術の確立を目指す研究用の原子力発電所。だが、平成7年12月に配管から2次系のナトリウムが漏れる事故があり、施設内で火災が発生した。負傷者や放射能漏れはなかったが、事業主体の動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)による報告遅れやビデオテープ改竄(かいざん)が発覚。対応が批判され、運転再開の遅れにつながった。

 17年、改造工事について福井県知事の了解を得て、ようやく運転再開に向けて動き出した。その後、経済産業省原子力安全・保安院が安全性の確認を進め、今月10日に運転再開を容認。原子力機構は3月までの再開を目指している。

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地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦(読売新聞)

 今後、大幅な増加が見込まれる裁判員法廷に、検察と弁護士会が対照的な作戦で臨もうとしている。

 最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国50地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。

 都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年3月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員(約1000人)に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。

 大型経済事件や汚職の摘発を担う東京大阪名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。

 一方、最高裁による裁判員経験者らへのアンケートなどで、裁判員へのアピール度で検察側に後れを取る結果が出ている弁護士サイド。高い技術を持つ弁護士を裁判員裁判の国選弁護人につけ、対抗しようという動きが広がっている。

 東京地裁本庁管内では、被疑者国選弁護制度の対象になる容疑者が逮捕されると、日本司法支援センター(法テラス)が、同制度用の弁護士名簿を元に弁護人を割り振っている。裁判員裁判でも、この弁護士が引き続き弁護を担当することになるが、裁判員裁判の研修を受けていない弁護士も含めて順番に回ってくる形のため、研究熱心な弁護士に事件が回りにくいという。

 そこで、第二東京弁護士会(会員約4000人)は裁判員裁判の研修や模擬裁判を経験した約80人を元に「選抜者リスト」を作成、来月から、殺人などの被害者が死亡した裁判員裁判事件では、このリストから法テラスに弁護士を推薦することを決めた。東京、第一東京両弁護士会でも導入を検討している。

 同様の取り組みは大阪や千葉埼玉など東京以外の多くの弁護士会では既に行われており、日本弁護士連合会裁判員本部の小野正典本部長代行は「弁護士の力量不足で量刑が不当に重くなる事態を減らしたい」としている。

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「発言、信ぴょう性欠ける」=元朝青龍関問題で中間報告−相撲協会(時事通信)

 元横綱朝青龍関が知人男性に暴行したとされる問題で、日本相撲協会の理事会が「泥酔状態にありながら暴力を振るっていないと断言する元朝青龍の発言は、信ぴょう性に欠ける」と結論付けていたことが16日、分かった。
 協会は同日までに、今回の問題をめぐる中間報告を文科省に提出。この中で「本人が暴行を認めておらず、協会の調査能力にも限界がある」として、正式な処分を行わなかった経緯を説明した。
 ただ、「暴力を振るった覚えはない」などとする元朝青龍関の発言については、4日の理事会で「信ぴょう性に欠けるとの認識を共有した」と明らかにした。
 川端達夫文科相は16日の閣議後記者会見で「最終的な報告を受けてから、対応を判断したい。やはり、横綱がこういう形で引退したことは極めて深刻だ」と述べた。 

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エコポイント手続き、簡単にします 4月から(産経新聞)

 省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」について、政府は19日、登録申請手続きを簡素化するなどの制度変更を発表した。変更は4月1日からで、複雑でわかりにくいとの消費者の指摘を受けて改善した。申請書類への購入製品の型番・製造番号などの記入を不要にするほか、家電販売店が申請書の作成を代行する仕組みも導入する。

 4月からは申請書の記入欄が減るほか、領収書や保証書のコピーなどをはり付ける欄が大きくなる。これまでは書式が複雑で、申請のうち約3割で記入漏れなどの不備があった。領収書などの添付忘れで、再申請を求められ、交換商品が届くまで3〜4カ月かかることもあり、消費者から不満も出ていた。

 一方、省エネ基準を厳しくし、地上デジタル放送対応テレビの一部機種を4月以降はポイント対象から除外する。

 また、省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)照明などは、本来必要なポイントの半分で交換できる優遇措置も導入する。

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個所付け資料漏洩に前原氏「非常に遺憾」 異なる資料提出に自民「偽資料事件だ」(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は15日午前の衆院予算委員会で、平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)の資料を民主党が予算成立前に流出させたことについて「非常に遺憾だ」と述べ、問題があったとの認識を重ねて示した。自民党の福井照氏の質問に答えた。

 この問題をめぐっては、自民党が資料流出を問題視し、予算委への資料提出を要求。これを受け、政府は今月10日に資料を提出したが、民主党に提示した資料とは異なっていた。

 福井氏は15日の予算委で「偽資料事件だ。行政が国会を愚(ぐ)弄(ろう)している」と批判し、民主党に提示した資料と同じものを提出するよう要求した。これに対し前原氏は「偽ではなく最新版を出した」と釈明。予算委理事会で決めれば同じ資料を出す考えを示した。

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反捕鯨団体船長、日本船に侵入=水上スキーで接近−南極海で(時事通信)

 水産庁は15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバー1人が日本時間同日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第2昭南丸」に侵入したと発表した。SSによると、侵入したのは1月に日本の船と衝突、大破した妨害船「アディ・ギル号」のニュージーランド人の船長で、水上スキーで接近。第2昭南丸に乗り込み、衝突事故の賠償などを求めているという。
 今年の調査捕鯨で、SS側の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及ぶのは初めて。 

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<東京モノレール>新駅名は「羽田空港国際線ビル」(毎日新聞)

 東京モノレールは10日、10月に開港予定の羽田空港国際線ターミナルに直結する新駅名を「羽田空港国際線ビル」と決定した。

 新駅は天空橋−新整備場間に地上3階建て、延べ床面積4340平方メートルの駅ビルを建設、総事業費は85億円。国際線ターミナルの供用開始から運用する。到着ホームと出発ターミナルを最短距離に設定したため短時間でチェックインができる。

 新駅開業は04年12月の羽田空港第2ビル駅以来。駅新設で運行ルートは大幅に変更される。路線切り替え工事は4月10日午後1時から翌朝始発まで。

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